【ＫＤＤＩ誌 2011年2月号 概要】

KDDI 誌 ２月号表紙
1. KDDI NEWS
  • 　　　（１）グローバル送金・決済プラットフォーム事業に参入
    　2010年12月8日、米国の金融ソリューション企業 Microfinance International Corporation (MFIC)と、全世界で携帯電話を活用したグローバル送金・決済プラットフォーム事業を共同で進めていくことに合意し、第三者割当増資により、同社の優先株22.9% 相当を2205万ドルで取得した。これに伴い、2011年1月から、米国のKDDIグループ子会社Locus Telecommunications, Inc. が移民市場向けプリペイド送金カードの販売とサービスの提供を開始した。
    発展途上国を含む世界では、銀行口座を持たない人25億人の内、携帯電話を持つ人は17億人いると推定されており、携帯電話による金融サービス提供は、これらの人々の生活改善に大きな力を発揮すると期待される。


  • 　　　（２）au・adidas EKIDEN GRAND PRIX 東京大会を開催
    adidas12月11日、アディダスジャパン社との共催で、夢の島陸上競技場をスタート・ゴールに、アディダス駅伝グランプリが開催された。初心者から上級者までさまざまなランナーが4人で1チームを結成し、1500チーム、6000人が参加。クルム伊達公子さんの号砲で一斉にスタートし、競技場周辺の周回コースで健脚を競った。サッカー元日本代表の名波浩さんらもランナーとした参加した。続いて1月22日には大阪で、2月11日には名古屋でも開催されている。

  • （３）電子書籍配信サービス「LISMO Book Store」を提供
    e-book12月25日から、電子書籍の配信サービス「LISMO Book Store」を開始した。小説・実用書・ビジネス書を中心とした電子書籍販売の他、名作約2000点の無料配信や立ち読みなどが楽しめる。ブックリスタ㈱等と提携し、11年度中には10万点のラインナップを目指す。先ずは、電子ブックリーダー「biblio Leaf SP02」向けにサービスを開始、以後、スマートフォン向けに提供先を拡大する。

  • （４）Green Road Project 「熊野古道Walk」で和歌山県世界遺産協議会へ寄付
    「au Smart Sports」を通じたお客様参加型の環境保全活動「Green Road Project」に第5弾として、「熊野古道Walk」プロジェクトで集まった総額669万7196円を和歌山県世界遺産協議会に寄付した。これは、昨年9月から12月の間、お客様がウォーキングをすると、KDDIが1kmにつき1円の金額に換算しその総額を寄付すると言うもの。寄付金は、熊野古道の保全活動などに活用される。


2. 特集　2011年 年頭方針発表方針表紙
  • 1月7日、本社ビルにおいて、小野寺会長の年頭の挨拶と、田中社長の「年頭方針」が発表された。
    （小野寺会長の年頭の挨拶全文は　ここ　をクリックして下さい。）
    以下、社長の年頭方針の前半の骨子を紹介する。
    （社長の年頭方針全文は　ここ　をクリックして下さい。）
  • 2011年度会社方針
  • 　　2020年ビジョンの実現に向けた、新しいKDDIのスタートラインに立つために、
    「基盤事業の建て直し」と「新しい時代に向けての準備」を進める1年にする。

  • （１）移動体事業の復活
  • KDDIの連結に占める移動体事業の構成比は、売上高で75%、営業利益に至っては、96%が移動体事業で賄われている。この復活なくしてKDDIの復活はありえない。
  • ①　解約率の低減
    解約率
    図は2008年度からの解約率の四半期推移である。ドコモは0.5%以下を維持。ソフトバンクは高いが、低減傾向にある。auは、IS03効果で低減傾向が見られるが、未だ心配。ここを守りきらないと契約者数はプラスには向かない。
  • ②　MNPの推移
    MNP (Mobile Number Portability＝同じ番号を保持しながら他社の携帯電話に移ること)については、09年度四半期はドコモからauへの流入が多く、ドコモに対しては純増だったが、10年度は逆転し、ドコモに流出している。ソフトバンクに対しては、09年度2Qを除き、ずっと流出傾向にある。10年度からは流出と流入の差が更に大きくなっている。
  • ③　純増シェアの推移
    純増
    図の左側は2008年度からの四半期推移、右側は2010年度の月次推移である。ソフトバンクは依然として純増シェア1位である。auは3位で苦戦。携帯電話はストック型のビジネスなので急に業績が変わることは無いが、悪化を始めたら止まらない。純増シェアを30%以上に回復しなければならない
  • ④　データARPUの推移
    データARPU（Average Revenue Per User＝利用者一人の平均使用料）について、ソフトバンクがauに追いつこうとしている。これをあげないと事業の成長はない。
    ARPU
  • ⑤　顧客満足度
    2005年度から1位を続けてきたauの顧客満足度は、2010年度は2位に転落した。08年度はドコモに対して20ポイントも高かったのが、09年度には4ポイントの僅差に、そして10年度は11ポイントの逆転を許してしまった。ドコモは各評価分野で一つひとつ改善し、auを抜き去った。これを見習って再度1位を奪還しなければならない。
    • そのために
    　営業力アップとプロモ－ション力アップ
    　スマートフォンを中心とした強力な商品ラインナップ
    　顧客対応力の向上
    　最強のネットワーク
    を全社一丸となって推進し、移動体通信事業の復活を期す。

    （２）固定事業の復活固定利益

  • ①　固定事業の営業利益の推移
  • 図は、昨年度からの固定事業の営業利益の四半期推移である。10年度2Qに四半期ベースの営業利益は黒字化し、10年度の黒字化は何とか達成できそう。
    エライ！

  • ②　課題は売り上げ増
    10年度は、利益優先で、販売促進が十分できなかった。FTTH（光ファイバー）売り上げは対前年度比増収の計画だったが、未だ追いついていない。ソリューション事業も同様。

    ③　固定系コスト構造改革
    これが効いて、固定系事業の利益が出ている。局舎や線路の抜本的整理を行ったが、10年度は180億円のコスト削減を見込んでいる。KDDI発足以降、冗長に持っていたネットワークを適正規模まで下げていく。運用の構造改革では、社内のパフォーマンスを30%向上し、外部委託費等の運用費用の削減を図る。費用削減効果により、13年度には、サポート部門の固定事業の費用は 、07年度の3分の2になる予定。

  • （以下の詳細はここをクリックしてご覧下さい）
  • ①　2020年ビジョンに基づく次への準備
    ②　３M戦略の策定
    　３M戦略とは、マルチデバイス、マルチネットワーク、マルチユースのMをとったもの。
    ③　他社に先駆けた新規領域への進出
  • （以下の詳細はここをクリックしてご覧下さい）
  • ①　グローバル事業は高成長を達成
    ②　ネットワークとデータセンター
    ③　NTTとの比較
    ④　強力なキャリアリレーションをIP・データへ拡大
    ⑤　グローバルでもコンシュ－マ事業を

    （５）「５：３：２の定理」
  • 5割の力を自分の仕事に、3割を上司の仕事目線に、2割を社長の目線に



3. 5分で分かる 情報通信キーワード
  • 通信・放送の総合的な法体系「情報通信法」　（KDDI総研　服部直美）
  • 通信・放送に関連する法体系の抜本的な見直しが60年ぶりに行われ、現行8本ある関連法を4本に再編する法律が2010年11月に公布され、3ヶ月から9ヶ月以内に順次施行される予定である。これは一般的に、「情報通信法」、「融合法」と呼ばれてきたものである。
    放送法や有線テレビジョン放送法などサービス区分ごとに縦割りになっている現行8法は、ハードウェアから、その上で提供されるサービスやコンテンツへとレイヤー別に整理合理化され、
    　「放送法」（コンテンツ規律）
    　「電気通信事業法」（伝送サービス規律）
    　「電波法」
    　「有線電気通信法」（伝送設備規律）
    の4法に統廃合されることになった。これまで、通信利用と放送利用で区分されていた無線局免許が、通信・放送双方に利用可能となるような制度に変更された。
    法体系
以上

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