2011年度の社長賞と業務品質向上賞の表彰式が、6月29日、ホテル
メトロポリタンエドモントで開催された。詳細は、下記の「特集」で。

社長賞：　4件
・東日本大震災における迅速な復旧活動　
・子供市場向け防犯ツール mamorino 投入で新市場を開拓
・ KDDI通信サービスや顧客属性を活用したmediba広告の商品
開発による売り上げ増への貢献
・官公庁情報ネットワークプロジェクト一式の受注

 

　6月21日、Androidを中心としたプロダクトやアプリケーションなど、グローバルに通用するインターネットサービスの開発を支援するプログラム「KDDI∞Labo（ケーディディアイムゲンラボ）」の8月開始を前に、スタートアップ企業やエンジニアに向けたキックオフイベントを開催した。
　3ヶ月間集中の同プログラムでは、公募の中から選抜されたチームを、通信事業者の立場から、開発、起業の際の経営サポート、プロモーション、海外展開に至るまでを一貫して支援する。

　6月30日から7月3日まで、iida初となるスマートフォンの発売を記念して、六本木の東京ミッドタウンで盛大なイベントが開催された。INFOBAR開発の経緯の講演や、実機展示、ミラノのステーショナリーメーカー「NAVA」とのコラボによるアクセサリーの数々も披露された。

　6月29日、KDDIは楽天と携帯電話による電子決済で業務提携することで基本合意した。Edy-au（エディエーユー）のサービス機能の一つとして「auかんたん決済」を利用したauケータイへのEdyチャージ機能の提供を8月4日から開始。9月27日からはスマートフォン上で自動的にオンラインチャージができる「Edyオートチャージ」を開始する。

　７月1日、モンゴル・モビコム社の創業15周年記念式典が、ウランバートル市の国立オペラ劇場で開催され、同国政府要人が出席。小野寺会長に友好勲章（ナイラムダル・メダル）が授与された。同社はKDDと住友商事、モンゴルニューコム社との合弁により、1999年11月、初の携帯電話会社として設立され、現在では携帯電話市場で50％以上のシェアを占める有数の企業に成長している。今回の勲章授与は、同社に対する指導・支援、およびモンゴル国の成長に大きな貢献をしたことによる。
 

　次世代無線通信規格「WiMAX 2」の実証実験を世界で初めて実施。大型バスで大手町周辺を走行し、報道関係者に、静止時150Mbps、走行時100Mbps超の伝送速度を体感して頂いた。

　KDDIと、シャープ、ダイキン、東京電力、東芝、NEC、パナソニック、日立、三菱自動車、三菱電機の10社と家庭用エネルギー管理システム「HEMS」の普及を目指し、共同検討体制を立ち上げた。HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、共通の課題について検討を進める。

　　（１） 東日本大震災における迅速な復旧活　　東日本大震災　災害復旧班

�@　3月11日の地震と大津波により、基幹伝送路である高速道路ルート（東北道、常磐道）とJIH海底ケーブルの寸断で、東北、北海道への通信が困難に。
�A 東北6県において最大1933の携帯電話基地局が停波し、沿岸部被災地を中心にau通信が利用不可能に。
�B 東北6県の最大39万回線のアクセス回線の寸断で、auひかり、メタルプラスの利用が不可能になった。

　これに対し、会社の総力を挙げて、短期間での基幹伝送路の復旧、他社に先駆けた被災地での車載型基地局サービスを行った。
　グループ会社のKテクノ、J-TES、東北インテリジェント通信が協力。先遣隊として14日に現地入りした総務部、救援物資の基地として効率的な物資の補給を行った小山事業所等、全社一丸となり、事業者としての社会的使命を果たした。

　子どもの安全と保護者の安心を徹底的に追及し、子ども市場向けに、通話とメール、GPS機能に限定した新しい携帯電話を開発した。曰く、mamorino（マモリーノ）。110番に対する警察からの折り返し電話は、110番ではなく、市外局番の付いた電話番号でかかってくることへの対応や、ワンプッシュで居場所を通知できる「居場所通知機能」、緊急地震速報をブザー音と共に音声で伝える機能などが高く評価されている。

　　（３） KDDI通信サービスや顧客属性を活用した mediba 広告の商品開発による売り上げ増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mediba広告商品開発チーム

　medibaの広告サービスは、KDDIの通信サービスや顧客属性を活用し、「EZニュースフラッシュ広告」や「ターゲティング広告」など、独自性の強い広告商品を開発し、10年度の売り上げが前年比146％（103億円）に拡大している。これは、信頼性の高い顧客属性や個人へのアプロ−チ性を発揮したサービス展開に基づくもの。10年かけて、ドコモ主体だった広告主、代理店への理解浸透に、工夫と時間を費やした。
 

　グローバルICTプロジェクト受注により、KDDIブランド力の大幅向上を期待。

　　　Skype社とのモバイル分野協業における「Skype auサービス」の導入　　　Skype auプロジェクトチーム

　Skypeのアクティブユーザーは全世界で1億7000万人。無料通話と言う「禁断のアプリ」として市場に打ち出し、スマートフォン市場での挽回を目指す。

　　ナイストライ賞

　地上アナログ放送終了後に利用可能となる帯域を使っての「携帯端末向けマルチメディア放送」に向け、北米で既に商用化実績のあるMediaFLO方式で参入することを目指し、2005年12月にクアルコム社と合同で、メディアフロージャパン企画会社を設立した。実証実験や市場調査、制度整備への貢献などを繰り返し、2010年6月に受託放送認定申請を行った。残念ながら参入枠は1社で、NTTドコモと主要放送局が出資するmmbiに敗れたが、企画、サービス、技術、開発の各部門からメンバーが横断的に参画。非常にチャレンジングな体験であった。

3.　特集２　業務品質向上賞

4.　その他　「Office Walker」